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2017年1月から開始!1万2千円を超えれば医療費控除を受けられる!【知っておきたい確定申告】

2017年1月から開始!1万2千円を超えれば医療費控除を受けられる!(確定申告)

 

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2017年1月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が施行されています。

 対象となっているスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えた場合に適用されます。

 平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間だけの特例です。

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スイッチOTC医薬品とは?

 スイッチOTC医薬品とは「要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品」のことです。

 厚生労働省のサイトに対象のスイッチOTC医薬品が記載してあり、結構たくさんあります。

 

参考サイト セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について |厚生労働省

 

しかし、心配しなくても大丈夫です。

 対象製品の多くにセルフメディケーション税控除対象」と識別マークが入ることになっていますので店頭でも判別がつくはずです。

 ネット販売でも、商品名のリンクにセルフメディケーション税控除対象と記載がされているものがありましたので悩まずに購入できると思います。

 

我が家がよく使う薬で、対象になっているものを確認してみます

 

我が家はよく薬でを使いますので、対象になってればセルフメディケーション税制で申請したほうがいいのかも!と思い、確認してみました。

 

 頭痛薬

 

 

 【指定第2類医薬品】イブA錠 60錠 ※セルフメディケーション税制対象商品 

いろいろ試したんですが、いちばん頭痛に効きます。即効性の高いイヴもありますが、こちらは価格もリーズナブルで買いやすいです。

 

胃薬

 【第2類医薬品】セルベール整胃錠 45錠 ※セルフメディケーション税制対象商品 

胃酸などの刺激から胃の粘膜を守る「胃粘液」を増やし、さらに胃の運動を活発にして弱った胃の状態を整ええてくれます。頭痛薬で胃をやられたりするので一緒に服用することが多いです。

 

風邪薬

いつも飲んでるパブロンゴールドAは対象外!がーん

他のパブロンなら対象になっています。

 

【指定第2類医薬品】パブロンSα錠 130錠 ※セルフメディケーション税制対象商品  

 効能と価格が近いものはこちらのパブロンです。たんを出しやすくするブロムヘキシン塩酸塩を配合したかぜ薬です。

 

これらの頭痛薬、胃腸薬、風邪薬が我が家の常備薬です。

  本税制の対象となる商品については、必要に応じて2ヶ月に1回更新することを予定しているとのことなので、現在対象になっていないものも、成分がクリアされていれば後から対象になることもありえます。

 

(確定申告)実際に申請すると、どのくらいおトク?

 

所得控除額について

2017年1月1日から2021年12月31日までの間、

対象となる医薬品の購入費用を年間1万2000円を超えて支払った場合、

購入費用のうち1万2000円を超える額(上限金額:8万8000円)を所得控除できます。

これをもとに、減税額を算出します。

 

課税所得額400万円の人が、対象医薬品を年間5万円購入した場合

扶養している家族の購入分も含まれます

 

50,000円(対象医薬品の購入金額)-12,000円(下限額)=38,000円(控除額) 38,000円が課税所得額から控除されます

 

結果、減税額は

 

所得税:38,000円(控除額)×20%(所得税率)=7,600円 

7,600円の減税効果

 

個人住民税:38,000円(控除額)×10%(個人住民税率)=3,800円 

3,800円の減税効果

 

合計11,400円の減税効果があります

 

とりあえず薬を購入したときのレシートは保存しておきましょう!

 

参考サイト  知ってトクする セルフメディケーション税制

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(確定申告)提出書類の添付をお忘れなく!

 

この税制を利用するためには、その方が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)を行い、確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります

 

・インフルエンザの予防接種の領収書

・市町村のがん検診の領収書、もしくは結果通知書

・会社の健康診断で「定期健康診断」の記載がある、結果通知書

・「特定健康診査」の記載がある領収書、もしくは結果通知書

・定期健康診断、特定健康診査、または人間ドックなどの結果通知書、もしくはを保険者に発行してもらった証明書

 

 このいずれかを提出する必要があります。

セルフメディケーション税制の重要なポイントとして、医療費控除制度と同時に利用することができません。

どちらの控除制度を選択するかは、医療費とOTC医薬品の購入費用の額によって決めましょう。